自動車販売業 A社　従業員40人 A社はその地区の共済制度と生命保険により従業員および役員の福利厚生制度を構築していたが、年間500万以上の資金が流失していた。にもかかわらず満足のいく退職金制度も存在せず、かといって節税対策を講じている訳でもなかった。そこで福利厚生制度を規定から見直し、節税対策を行うことで年間300万以上の運転資金作りに成功し、投資効率も100％以上になった。 ほとんどの企業が何らかの福利厚生を導入していると思いますが、その規程内容とコストを合致させることが非常に重要です。 広告代理店 B社　従業員10人 B社は全員加入の養老保険で福利厚生と退職金原資を準備していた。しかし、満期時の課税（法人税の発生）と従業員の減少に伴う経理処理の変更(半額損金→全額資産）に対応できておらず、新たに設計を行った。その結果、同じ保険料負担ににもかかわらず投資効果は約25%上昇し、将来的な修正申告の心配もなくなった。 この様に養老保険を使ったケースでは満期課税と経理処理に注意が必要です。 精密機械製造業 C社　従業員50人 C社は毎期1000万以上の利益を出し続け、その結果かなりの内部留保金が蓄積されている。社長が高齢なことから自社株の評価を行った結果、事業承継時に莫大な資金が必要なことが判明した。現在、短中期的な株価の引き下げと納税資金対策を継続中である。 社歴が長く、利益体質の企業は自社株の評価額が高くなっていることが多く、事業を円滑に引き継ぐには自社株対策は欠かせません。少しでも早く移転スキームを立て実行に移すことが肝要です。又、株価の問題に気付いていない社長も多い様です。 小売業者 D社　従業員15人 D社は数年前から業績が悪化し、最近は赤字が続き資金繰りにも問題が出始めていた。そこで、年間200万以上支払っていた生命保険を見直すとともに、在職時の老齢年金を最大限受給できるよう役員報酬の調整を行った。その結果、会社負担の社会保険料と役員報酬の負担が減り、社長の収入を減らすことなくキャッシュフローが大幅に改善した。 この様に業績の悪化に伴って生命保険を見直す場合も、最小限、必要保障額を満たすことが大変重要です。又、役員報酬対策のコンサルティングは大変好評です。 サービス業 E社　従業員300人 E社はかなり以前から従業員の退職金制度として適格年金制度を導入していたが、保険料負担、会計への影響を考え制度自体の見直しを行う事になった。数種類の制度の中から確定拠出年金（401K）への移行を行った。 福利厚生には生命保険、中小企業退職金共済、厚生年金基金、日本版401Kなどがあり、それぞれの違いを理解した上で導入することが重要です。 ※守秘義務の関係で細かな状況をお伝えできないことをご了承ください。