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法人のお客さま向けファイナンシャルサービス
Ⅰ 資産運用コンサルティング
Ⅱ 生損保保険料コスト削減(保険料合理化支援)
Ⅲ 事業継承対策
Ⅳ 確定給付年金の移行対策
Ⅴ 役員・従業員の退職金対策
Ⅵ 役員報酬対策
Ⅶ セミナー事業
各分野の専門家との連携により、貴社の抱えている問題や悩みを総合的に解決し、今後の経営を全面的にバックアップいたします。まずお気軽にお問合せ下さい
FPブレーンコンサルティングは総合的な視点でお客様をバックアップします。
FPブレーンコンサルティングは特定の金融機関にとらわれることなく、常に、最高の知識と情熱で、企業経営に貢献することをお約束します。
Ⅰ 資産運用コンサルティング
主に投資信託運用をメインとした分散投資のポートフォリオを構築し、概算収益率及びリスク値(標準偏差)を算出したうえでリスクコントロールを行います。また資産運用で得た利益は雑収入となる為、効率的な経常利益の確保を行います。
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Ⅱ 生損保保険料コスト削減(保険料合理化支援)
オーナー経営者の必要保障を合理的に算出し、又、従業員の福利厚生と規程との整合性を検証し、徹底的に保険料の合理化を行います。
その場合、生命保険会社21社、損害保険会社13社の中から商品選定を行い究極のオーダーメイド保険プランを策定致します。
(当社は保険代理店ではありませんが、大手保険代理店との業務提携により中立的な商品提供が可能です)
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Ⅲ 事業継承対策
オーナー経営者の自社株対策を中心に次期社長への円滑な承継対策を立案し、その実行を支援致します。
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Ⅳ 確定給付年金の移行対策
現在の確定給付年金は法律により2012年3月31日までに他の制度へ移行しなければなりません。
複数の移行先の中から貴社にマッチした方法を検討し、移行終了までに全面的にバックアップ致します。

○移行先決定までの課題(一部)
ⅰ)退職金制度自体の再考
ⅱ)退職金制度(退職金規程・退職年金規程)の分析・診断
ⅲ)適格年金の残高推移の試算
ⅳ)適格年金の「財政決算報告書」の分析・診断
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Ⅴ 役員・従業員の退職金対策
社長・役員・従業員に退職金を支払った場合、決算書及びキャッシュフローに多大な影響を及ぼします。
特にオーナー自身の退職金に関しては、その金額の大きさから満足に受け取ることができない場合も多々あります。
当社は貴社の立場に立ち、最も合理的な方法を検討し、導入まで一貫してサポート致します。
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Ⅵ オーナー自身の役員報酬対策
60歳からの在職老齢年金の受取額を踏まえ、オーナー経営者の役員報酬を調整し会社負担の社会保険料の削減を行うと共にオーナー経営者自身の「手取りの最大化」を図ります。
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Ⅶ セミナー事業
貴社のご要望に応じて、オーダーメイドでセミナーを計画実行致します。各分野の専門家とのネットワークによって様々な分野のセミナーが可能です。特に金融分野(資産運用・保険・関連税制)について多くの実績があります。

セミナー実績
① 製造業A社/テーマ:資産運用
② PTA/テーマ:ライフプラン
③ 会計事務所/テーマ:保険、資産運用
④ 保険代理店/テーマ:保険
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